2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
総理自らやらなくても、例えば厚生労働省というのは、中央省庁の再編で、昔、地方医務局という、地方厚生局というのがあるんですよ。今何をやっているんですか、この人たち。まさにブロック機関ごとに厚生局があるんです。そういう人たちがその地域ごとの具体的な調整に入ってもらう。 そういうことで本当に病床確保していかないと、これは本当に大変なことになります。本当に危機意識を私、持っています。
総理自らやらなくても、例えば厚生労働省というのは、中央省庁の再編で、昔、地方医務局という、地方厚生局というのがあるんですよ。今何をやっているんですか、この人たち。まさにブロック機関ごとに厚生局があるんです。そういう人たちがその地域ごとの具体的な調整に入ってもらう。 そういうことで本当に病床確保していかないと、これは本当に大変なことになります。本当に危機意識を私、持っています。
○国務大臣（長妻昭君） かつては今おっしゃられたように地方医務局ということでございましたけれども、国立病院が独立行政法人に移行すると同時にその医務局がブロックの事務所ということになりまして、それでも二つは減らしたということでございますけれども、今御指摘をいただきましたので、その効率的運用も含めて我々も見直しをしていきたいというふうに考えております。
○金子政府参考人 地方厚生局のあり方についてのお尋ねでございますが、御案内のように、この地方厚生局につきましては、中央省庁再編が行われました平成十三年の一月に、それまでの地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合いたしまして設置したものでございます。あわせまして、本省から各種の実施業務も移管をしたということになっております。
一方で、じゃ、大臣、この例えば、今度新しく東北地方医務局なら医務局が北海道東北ブロック事務所になりました。この組織が本当に要るんでしょうか。私は現場にいたからよく分かりますが、地方医務局なんというのはなくてもよかったんですよ。私が医長のときに言われたのは、要するに政策医療をやれと。政策医療なんてもうからないんです。病院として利益を上げろと、違う部署の人たちから、両方から言われました。
そのほかに今度は、地方医務局があったわけですが、これがどう変わったのかというと、ただ単純に独法国立病院機構というふうになって、そして、その地方医務局はブロックに変わっただけでして、形が何も変わっていません。人が若干減っただけです。やっている仕事の内容もほとんど変わりません。
それからもう一つ、今回の独立行政法人化で従来の地方医務局のような中間の機関を置くことにしておりますが、この機関自体不要ではないんでしょうか。
特に、僕は、地方医務局、今回、地方医務局ではなくて何か別な名前で残るようですけれども、そういうところが管轄するということ自体、結局地域となかなか話合いができなくなってしまうんじゃないんだろうかと思うんですよ。医療の地域の体制でいうと、僕はやっぱり県がやるべきだと思っていますけれども、果たして県が国立病院に対してそうなってくるとどのぐらい意見を言えるのかと。
○櫻井充君 地方医務局があった方がよっぽど効率悪かったですよ。私、医師の数が足りないということを地方医務局に話をしに行きましたけれども、全く無視されましたし、何の役割も果たしていませんよ。
それでは医療法に違反するからというので、某地方医務局の医者が応援に行っていた。それで国立病院として、元療養所ですが、やっていて、そして、ここはどういう機能を果たしていますかと言うと、リハビリテーションという政策医療をやっていますと当時の厚生省は言っていた。 今は、そこまでひどいところはかなり整理されました。しかしながら、そういうふうな医療の体制によって医療の経営というのは変わってくる。
○山井委員 その新しい方式ももちろん大事だと思いますが、同時に、地方医務局や国立病院部から建設会社に再就職する、そもそもそういう天下り自体を私は禁止すべきではないかと思います。そのことについて大臣の御決意をお聞かせください。
厚生省におきましては、このセンターの設置に向けまして、既に国立療養所中部病院、東海北陸地方医務局等の関係者による構成委員会において具体的な基本構想案あるいは整備の方針、それから設置の時期等につきまして検討を開始いたしておるところでございまして、引き続き同センターの整備に向けまして鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、厚生省関係は、地方医務局ですか、ブロックであるかわかりませんが、これはもともと都道府県ごとにはそういう事務局がないわけですから、新しく事務局をつくります、出てきた職員については都道府県庁所在地の大きな社会保険事務所が受け入れます、したがって建物の心配とか、膨れ上がることはありませんと。
先生おっしゃいますように、確かに地方医務局は国立病院の監視をしているわけで、業務は減ると思います。ただ、依然その麻取というのはブロック機関として残るわけでございます。それからもう一つの方向としまして、検疫所の管理業務というのを集約していこうと。ここはまた簡素化が期待されるところでございます。それからさらに、医療監視、薬事監視等の業務は本省から出先に移していこうと。
それからもう一つ、けったいなといいますか、ちょっと焼け太りに思うのは厚生省関係の地方医務局でございまして、この地方医務局というのは御案内のように国立病院の指導監督を行っておるわけでございまして、国立病院というのは独立行政法人化されるわけでございます。そうすると、地方医務局というのは役割をほとんど終えるような状況になるわけでございます。
これを踏まえまして、今御指摘のように、厚生省関係の地方支分部局の整理合理化につきましては、今ブロックであります地方医務局の機能、それから地区の麻薬取締官事務所の機能を統合すると同時に、また検疫所の管理業務の一部も移管してブロック単位の地方厚生局を設けることといたしました。
現在、厚生省のブロック機関として国立病院や国立療養所の経営指導、監査、政策医療に関する業務を中心とした地方医務局が設置をされております。今回の法案では、この地方医務局と麻薬取締官事務所を統合し、地方厚生局として新たなブロック機関が設置されることになるわけであります。
○国務大臣（太田誠一君） 今のお話でありますが、地方建設局と港湾建設局だけでなく、地方医務局あるいは地区麻薬取締官事務所あるいは営林局の局支局、あるいは府県単位機関については公安調査事務所、都道府県の労働基準局、あるいは都道府県の女性少年室など、さっき申しましたように十四事項でございます。
それともう一つ、ブロック機関への統合問題という意味で、例えば厚生労働省の設置法案では、医療機関への指導監督に関する事務は従来どおり都道府県で取り扱うというふうになっておりますが、健康保険組合や厚生年金基金、国民年金基金の指導監督に関する事務、これが地方医務局と麻薬取締官事務所の統廃合による新たなブロック機関に引き上げられる内容等が盛り込まれています。ちょっと小さな部分ですけれども。
これは地方医務局あるいは麻薬取締官事務所、検疫所等を合体するものでございますが、同時に、地方事務官を国家公務員として名実ともに位置づけるということになりますれば、今まで府県でやっておりました保険課、国民年金課の職員が厚生事務官となりまして、そして場合によりますと、地方事務官であった方々が地方厚生局、つまりブロック機関で勤務するケースも生じ得ると思います。
一〇五％と地方医務局から言われている。犀潟病院は文書で出ている。口頭ではいろんな病院でもう一〇五％という話がひとり歩きしているんです。もちろんその経営改善は必要ないとは言いませんよ。それはそれぞれに応じて必要だと思いますけれども、一律に一〇五％というようなことを押しつけることはやはり医療の実態をゆがめるものだ。こういうことは認めません。ぜひやめていただきたい。
ことしの一月二十五日の国立病院・療養所の全国事務長会関東信越支部幹事会、ここで地方医務局の経営指導課長がこういう報告をしているんです。これは、犀潟病院で職場にまで配られている報告ですが、十一年度の事業計画の策定に当たっては、独立行政法人を視野に入れて具体的数値目標を設定すること。十一年度からは一〇〇％達成計画に加えて一〇五％達成計画を求めていくとはっきり書いてあるんです。これは経常収支率です。
国立病院、そして厚生省の地方医務局の幹部、厚生省のＯＢ、そういうのが厚生共済会の役員に天下りする。この前も言いましたけれども、二十五人の理事のうち二十二人が厚生省の天下りの理事である。そして、国立病院との優位な取引を運んでいる疑惑もある。そして、いろいろな物品について、厚生共済会が入札をみずからやって、今指摘したような利益を上げている。
○上田説明員 お尋ねの平均年齢につきましては、全国的な数字は把握しておりませんが、関東信越地方医務局管内の施設におきましては三十八・一歳となっております。
○緒方靖夫君 自由な選択と言われたけれども、実際、厚生省じゃないとしても、今、局長言われたように、地方医務局ではこういうことをやっているかもしれないと言われたわけですよ、これ。さっき否定した、厚生省も地方医務局も一切やっていない、施設長の自主的判断だとさつき答弁があったけれども、それはひっくり返ったわけですよ。だから、どっちがいいかとかそういう話は、リアルな調査、これは必要ですよ。
先ほど私は、厚生省地方医務局が施設長に対して二交代制導入を押しつけているんじゃないかと言って、あなたは否定されたでしょう。今ひっくり返った、その話が。だから、もう時間がないからいいけれども、こういうことをやるということは大問題なんだよ。だから、この問題について直ちに調査して、この詳細は各地でどうなっているかと調べて、それですぐに報告して是正する。約束しなさい。どうですか。
これは厚生省の東海北陸地方医務局が出したもので、平成八年度管内国立病院・療養所五役会議資料、そういうものです。これは百五十五ページに上る大部なものなんだけれども、この中には地方医務局の経営指導課が作成した国立病院・療養所の経営管理を行うための指標評価基準が事細かに定められているわけです。
厚生省の地方医務局から薬価差二八％で購入するように通知が出ており、対応できない分は現金問屋から購入するという動きがある。現金問屋もまた御存じない方もおられましょうが、説明すると時間がかかりますので説明いたしませんけれども、つまり購入側が薬価差一六％を要求する。薬価というのは国が決めるんです。
地方医務局から厚生省本省に上がった報告書、はっきりと、長野県衛生部長からも長野県医師会からも基本的な了解が得られたと書いてあったわけであります。 私は本当に信じられない思いで、一月九日に長野県衛生部長に会い、事実を確かめました。長野県医師会にも電話を入れて経過を聞きました。その結果はっきりしたことは、地方医務局長の本省への報告書は全くうそだったという事実でございます。
○木島分科員 そこで、もう時間も追ってきておりますから私から触れますが、長野県医師会は、一月二十一日までに、既に反対をはっきりさせて、関東信越地方医務局あてに反対の趣旨の意見書を送っています。市医師会も明確な反対の意思表明をしております。長野市も反対、そして、むしろ存続、充実の要望を提出をしております。